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| 親族外承継 |
親族外承継とは
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親族に後継者候補がいない場合や親族である後継者の育成まで時間が必要だが
事業承継が急務な場合にとられる事業承継の方法です。
主に他の役員や従業員が後継者候補となります。 |
親族外承継のメリット・デメリット
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親族内承継のメリット・デメリットは以下のようになります。
○ メリット
・会社内外から広く適任者を選択することが可能
・従業員や役員への事業承継の場合、経営の一体性を保持し易い
○ デメリット
・親族への事業承継に比べ、関係者に受け入れられるのか
・個人債務保証の引継 |
中継ぎ的事業承継
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親族である後継者の育成まで時間が必要だが事業承継が急務な場合等には一度
親族外承継を行って、その親族である後継者が育つと、その親族を代表とする
事業承継を行う、中継ぎ的な事業承継もあります。 |
中継ぎ的事業承継の特徴
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通常、中継ぎ的な事業承継を行う場合には中継ぎ後継者への株式等の譲渡等は
行いません。
中継ぎ後継者への株式譲渡を行い経験を集中させてしまうと取締役選任の株主
総会で本命である親族後継者を取締役として選任しないリスクがあります。
また、税金の面でも株式は動かさない方が節約できます。
ただ、金融機関や取引先からは、信用の維持のために先代経営者に会長等とし
て経営に関与し続けることが求められる事があります。 |
親族外承継と中小企業経営承継円滑化法
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| 親族外承継では以下の①②の活用が可能です。 |
| ①中小企業経営承継円滑化法の金融支援措置 |
親族外承継では、後継者が事業承継に関して必要な資金を融資してもらう為に
中小企業経営承継円滑化法に規定されている金融支援措置の活用が可能です。
詳しくはコチラを参照下さい。
⇒中小企業経営承継円滑化法～事業承継に関する金融支援措置～ |
| ②中小企業経営承継円滑化法の事業承継税制 |
親族外承継では、後継者が事業承継に必要な相続税・贈与税の納税に関して
財務状況に不安等があれば、経営承継円滑化法に規定されている事業承継税制
の活用が可能です。詳しくはコチラを参照下さい。
⇒中小企業経営承継円滑化法～事業承継税制～ |
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行政書士 刈谷 定雄
登録番号 第09302269号
・中小企業魅力発信レポート
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・法的保護情報講習講師
・著作権相談員
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