　個人事業者が建設業許可を受けている場合は、許可の承継は不可能です。
　この場合は、会社を設立し新規に建設業許可を受けることがお勧めです。
　後継者が個人で建設業許可を受けても良いのですが、後のことを考えると会社を
　設立し、許可名義を法人にした方がベターです。後継者が建設業許可の許可要件
　を満たしていることが必要になりますので5年～10年の準備期間が必要です。

建設業許可事業者が許可を承継せずに事業承継を行った場合

　建設業許可事業者が建設業許可の承継ができずに事業承継を行った場合は許可
　要件を満たすまで事業を行わず、新規に建設業許可を受けた後に再開すると
　いうことになります。
　そうなると、顧客が流出し、事業承継が失敗するリスクがあります。建設業を
　営んでいる方で事業承継をお考えの方はお早めにご相談下さい。
　もし建設業許可を受けずに、建設業許可が必要な事業を行うと3年以下の懲役又
　は300万円以下の罰金（建設業法47条1項1号）となり、刑の執行後5年を経過しな
　ければ建設業許可が受けられなくなります。

建設業許可事業とその他の事業承継サポート業務（法人）

　当事務所では建設業許可の承継と同時に以下のサポートも行います。

事業承継と中小企業経営承継円滑化法の活用

　① 遺留分対策
　　当事務所では、隠れた脅威でとなる「遺留分の問題」に対して中小企業
　　経営承継円滑化法の除外合意・固定合意・その他の合意を活用し解決致
　　します。中小企業経営承継円滑化法の除外合意・固定合意等については
　　コチラを参照下さい。 ⇒ 中小企業経営承継円滑化法の除外合意・固定合意
　② 金融支援
　　必要な資金問題を中小企業経営承継円滑化法の金融支援措置を活用し解決
　　致します。中小企業経営承継円滑化法の金融支援措置についてはコチラを
　　参照下さい。　　　　 ⇒　中小企業経営承継円滑化法の金融支援措置
　③ 税金の猶予制度の活用
　　株式や事業用資産の承継に係る多額の相続税・贈与税の納税に対する負担
　　を中小企業経営承継円滑化法の納税猶予措置を活用し解決致します。
　　中小企業経営承継円滑化法の納税猶予措置についてはコチラを参照下さい。
　　　　　　　　　　　　　⇒　中小企業経営承継円滑化法の納税猶予措置

事業承継と種類株式の利用

　後継者に全経営権を与えずに少しだけ影響力を残しておきたい場合や株式・
　事業用資産以外に財産がほとんどなく、後継者以外の相続人に株式が分散しそう
　な場合、種類株式を利用することで円滑な事業承継をサポート致します。

事業承継と保険の活用

　時間をかけて事業承継計画を立てる場合には保険の活用が有効です。
　■ 現経営者や中継ぎ後継者の退職金・慰労金
　■ 後継者の株式買取資金・遺留分の価格弁償資金・個人保証の支払資金
　■ 非後継者である相続人との利害調整　　　　　　　等

　　なお保険の活用が時間的に不可能な場合、中小企業経営承継円滑化法の金融
　　支援制度の活用も有効です。

建設業許可事業とその他の事業承継サポート業務（個人）

　　当事務所では建設業許可の承継と同時に以下のサポートも行います。
　　個人事業である場合と会社等の法人である場合で内容が変わります。

事業承継と中小企業経営承継円滑化法の活用

　① 金融支援
　　必要な資金問題を中小企業経営承継円滑化法の金融支援措置を活用し解決
　　致します。中小企業経営承継円滑化法の金融支援措置についてはコチラを
　　参照下さい。　⇒　中小企業経営承継円滑化法の金融支援措置
　② 係る税金の猶予制度の活用
　　株式や事業用資産の承継に係る多額の相続税・贈与税の納税に対する負担を
　　中小企業経営承継円滑化法の納税猶予措置を活用し解決致します。
　　中小企業経営承継円滑化法の納税猶予措置についてはコチラを参照下さい。
　　　　　　　　　 ⇒　中小企業経営承継円滑化法の納税猶予措置

建設業許可の新規取得によるサポート

　新規に法人を設立し建設業許可を取得する場合や相続等による建設業許可の
　承継が不可能だった場合で新たに許認可を取得する際の建設業許可の取得を
　サポート致します。
　許可要件を満たす必要がありますのでお早めにご相談下さい。

建設業許可事業者のサポートと報酬

　◆ 役員の変更手続き（建設業許可の名義が法人である場合）
　　 3万円～　
　◆ 建設業許可申請（新規に建設業許可を取得する場合）
　　 12万円～　（個人事業の場合。法人で取得する場合は+2万円）
　◆ 建設業許可の業種の追加
　　 3万5千円～
　◆ 事業承継計画
　　 25万円～
　◆ 中小企業経営承継円滑化法に基づく
　　・遺留分の特例に関する経済産業大臣の確認申請　
　　　20万円～40万円（相続人の数、合意内容により報酬額が変わります）
　　・金融支援制度に関する経済産業大臣の確認申請
　　　実際に融資を受けられた額の1割～1.5割
　　　　（資金が必要な事由により難易度や必要書類が異なるため）
　　・事業承継税制に関する経済産業大臣の認定申請（報告書は除く）
　　　30万円～40万円