相談は初回無料!!神戸を中心に兵庫・大阪の建設業許可事業者の事業承継をサポート致します!!
ホーム 業種別事業承継 事業承継の失敗例 経営承継円滑化法 お問い合わせ
相談は初回無料!! 深夜・休日でも対応致します!事前にメール・電話でお申し込み下さい。
相談は初回無料!!神戸を中心に兵庫・大阪の建設業許可事業者の事業承継をサポート致します!!
 建設業許可と事業承継

建設業許可事業者の事業承継

 建設業許可を受けて建設業を営んでいる場合は許可の名義が誰になっているの
 かで対応が変わります。許可名義人が個人である場合と会社等の法人である
 場合が考えられます。

建設業許可とは(参考)
 一工事につき500万円以上(材料費・消費税込)の請負契約をし建設業を営む者
 が必要な許可が建設業許可です。
 建設業の工種は28業種で、総合工事(建築一式工事・土木一式工事)と専門工事
 (電気工事・内装工事・造園工事等)に分類されます。

建設業許可の名義が法人(会社等)である場合の事業承継

  建業許可の許可名義人が法人である場合は、同一法人へ又はその他の法人へ
  の事業承継なのかで異なります。
建設業許可の同一法人での事業承継
 建設業許可の許可名義人が法人である場合は、役員や管理責任者を変更する
 ことで建設業許可の承継が可能です。ただし、建設業許可の許可要件を維持す
 ることが必要となります。
 したがって許可要件が維持できるような計画を5〜10年かけて行う事が必要に
 なります。
建設業許可の他法人への事業承継
 合併や分割による場合は、建設業許可の承継をすることができないため、新規
 に建設業許可を取得するか業種を追加する必要があります。
 建設業許可の許可要件を満たすことが必要となりますので、許可要件をクリア
 できるような計画を作成することが必要になります。

建設業許可の名義が個人である場合の事業承継

 個人事業者が建設業許可を受けている場合は、許可の承継は不可能です。
 この場合は、会社を設立し新規に建設業許可を受けることがお勧めです。
 後継者が個人で建設業許可を受けても良いのですが、後のことを考えると会社を
 設立し、許可名義を法人にした方がベターです。後継者が建設業許可の許可要件
 を満たしていることが必要になりますので5年〜10年の準備期間が必要です。

建設業許可事業者が許可を承継せずに事業承継を行った場合
 建設業許可事業者が建設業許可の承継ができずに事業承継を行った場合は許可
 要件を満たすまで事業を行わず、新規に建設業許可を受けた後に再開すると
 いうことになります。
 そうなると、顧客が流出し、事業承継が失敗するリスクがあります。建設業を
 営んでいる方で事業承継をお考えの方はお早めにご相談下さい。
 もし建設業許可を受けずに、建設業許可が必要な事業を行うと3年以下の懲役又
 は300万円以下の罰金(建設業法47条1項1号)となり、刑の執行後5年を経過しな
 ければ建設業許可が受けられなくなります。

建設業許可事業とその他の事業承継サポート業務(法人)

 当事務所では建設業許可の承継と同時に以下のサポートも行います。
事業承継と中小企業経営承継円滑化法の活用
 @ 遺留分対策
   当事務所では、隠れた脅威でとなる「遺留分の問題」に対して中小企業
   経営承継円滑化法の除外合意・固定合意・その他の合意を活用し解決致
   します。中小企業経営承継円滑化法の除外合意・固定合意等については
   コチラを参照下さい。 ⇒
中小企業経営承継円滑化法の除外合意・固定合意
 A 金融支援
   必要な資金問題を中小企業経営承継円滑化法の金融支援措置を活用し解決
   致します。中小企業経営承継円滑化法の金融支援措置についてはコチラを
   参照下さい。     ⇒ 
中小企業経営承継円滑化法の金融支援措置
 B 税金の猶予制度の活用
   株式や事業用資産の承継に係る多額の相続税・贈与税の納税に対する負担
   を中小企業経営承継円滑化法の納税猶予措置を活用し解決致します。
   中小企業経営承継円滑化法の納税猶予措置についてはコチラを参照下さい。
             ⇒ 
中小企業経営承継円滑化法の納税猶予措置
事業承継と種類株式の利用
 後継者に全経営権を与えずに少しだけ影響力を残しておきたい場合や株式・
 事業用資産以外に財産がほとんどなく、後継者以外の相続人に株式が分散しそう
 な場合、種類株式を利用することで円滑な事業承継をサポート致します。
事業承継と保険の活用
 時間をかけて事業承継計画を立てる場合には保険の活用が有効です。
 ■ 現経営者や中継ぎ後継者の退職金・慰労金
 ■ 後継者の株式買取資金・遺留分の価格弁償資金・個人保証の支払資金
 ■ 非後継者である相続人との利害調整       等

  なお保険の活用が時間的に不可能な場合、中小企業経営承継円滑化法の金融
  支援制度の活用も有効です。

建設業許可事業とその他の事業承継サポート業務(個人)
  当事務所では建設業許可の承継と同時に以下のサポートも行います。
  個人事業である場合と会社等の法人である場合で内容が変わります。
事業承継と中小企業経営承継円滑化法の活用
 @ 金融支援
   必要な資金問題を中小企業経営承継円滑化法の金融支援措置を活用し解決
   致します。中小企業経営承継円滑化法の金融支援措置についてはコチラを
   参照下さい。 ⇒ 
中小企業経営承継円滑化法の金融支援措置
 A 係る税金の猶予制度の活用
   株式や事業用資産の承継に係る多額の相続税・贈与税の納税に対する負担を
   中小企業経営承継円滑化法の納税猶予措置を活用し解決致します。
   中小企業経営承継円滑化法の納税猶予措置についてはコチラを参照下さい。
          ⇒ 
中小企業経営承継円滑化法の納税猶予措置
建設業許可の新規取得によるサポート
 新規に法人を設立し建設業許可を取得する場合や相続等による建設業許可の
 承継が不可能だった場合で新たに許認可を取得する際の建設業許可の取得を
 サポート致します。
 許可要件を満たす必要がありますのでお早めにご相談下さい。

建設業許可事業者のサポートと報酬
 ◆ 役員の変更手続き(建設業許可の名義が法人である場合)
  
3万円〜 
 ◆ 建設業許可申請(新規に建設業許可を取得する場合)
  
12万円〜 (個人事業の場合。法人で取得する場合は+2万円)
 ◆ 建設業許可の業種の追加
  
3万5千円〜
 ◆ 事業承継計画
  
25万円〜
 ◆ 中小企業経営承継円滑化法に基づく
  ・遺留分の特例に関する経済産業大臣の確認申請 
   
20万円〜40万円(相続人の数、合意内容により報酬額が変わります)
  ・金融支援制度に関する経済産業大臣の確認申請
   
実際に融資を受けられた額の1割〜1.5割
    (資金が必要な事由により難易度や必要書類が異なるため)
  ・事業承継税制に関する経済産業大臣の認定申請(報告書は除く)
   
30万円〜40万円

相談は初回無料!!神戸を中心に兵庫・大阪の建設業許可事業者の事業承継をサポート致します!!
相談は初回無料!!神戸を中心に兵庫・大阪の建設業許可事業者の事業承継をサポート致します!!
 行政書士 刈谷 定雄
 登録番号 第09302269号
中小企業魅力発信レポート
  作成支援専門家

・法的保護情報講習講師
・著作権相談員
    事務所案内
メールでお問い合わせ
インフォメーション
 10/09
  ホームページを更新しました
 01/24
  ホームページをリニューアル
  しました
ブログ更新情報
1/10 
 ビザの規制緩和?
2010/12/27
  営業秘密について考える
 

事業承継を円滑に行うために
制定された法律です。


事業承継の壁となる
遺留分問題を解決します!


事業承継に必要な資金
の調達を支援します!

株式の贈与税・相続税の
納税を猶予してもらえます

事業承継対策を講じなかった
ことで発生した問題の紹介


クリニック・歯科医院の
経営者の交代を支援します!

対応地域
兵庫県
神戸市 明石市 西宮市 
芦屋市 加古川市
尼崎市 宝塚市 伊丹市
三田市 姫路市 その他

大阪府
大阪市 その他

京都府
京都市 その他

上記以外の地域でも
関西中心に対応します





 相談は初回無料!!神戸を中心に兵庫・大阪の建設業許可事業者の事業承継をサポート致します!!